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1. 大分市議会 2010-03-23
   平成22年経済常任委員会（ 3月23日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成22年経済常任委員会（ 3月23日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　経済常任委員会記録 １．開催日時 　　　平成22年３月23日（火）10時00分開議～11時58分休憩 　　　　　　　　　　　13時00分再開～13時35分散会 ２．場所 　　　第５委員会室 ３．出席委員 　　　委員長　　藤沢　達夫　　　副委員長　廣次　忠彦 　　　委　員　　小野　仁志　　　委　員　　日小田　良二 　　　委　員　　板倉　永紀　　　委　員　　足立　義弘 　　　委　員　　秦野　恭義　　　委　員　　徳丸　　修 　　　委　員　　吉岡　美智子 　　欠席委員 　　　な　し ４．説明員
   　　（商工農政部） 　　　吉田商工農政部長、城向商工農政部次長、柳原商工農政部次長、 　　　佐藤商工農政部次長兼産業振興課長、指原商工農政部次長兼商工労政課長、 　　　佐藤商工農政部次長兼公設地方卸売市場長、 　　　矢津田商工農政部付次長兼農業委員会事務局長、姫野産業振興課課長補佐、 　　　重松産業振興課課長補佐兼地域産業育成係長、大渡産業振興課産業振興係長、 　　　阿南商工労政課参事、村上商工労政課参事兼計量係長、 　　　宮下商工労政課課長補佐兼商工業係長、桐井商工労政課労政金融係長、 　　　羽田野観光課長、神田観光課付参事兼大分市高崎山管理公社事務局長、 　　　高橋観光課課長補佐兼管理係長、後藤観光課課長補佐兼観光振興係長、 　　　縄田観光課課長補佐兼観光協会事務局長、牧公設地方卸売市場主幹、 　　　浦勇公設地方卸売市場主幹、野崎農林水産課長、 　　　木村農林水産課課長補佐兼農業振興係長、滋野農林水産課園芸係長、 　　　首藤農林水産課農畜産係長、日高農林水産課林業水産係長、久家生産基盤課長、 　　　稗田生産基盤課参事、河野生産基盤課課長補佐兼庶務係長、 　　　近藤生産基盤課課長補佐兼農村整備係長、姫野生産基盤課林業水産整備係長、 　　　江藤農業委員会事務局参事、国広農業委員会事務局次長兼農政係長、 　　　南農業委員会事務局農地係長 ５．事務局出席者 　　　書記　富川　修一 ６．審査案件等 　　（請願） 　　　平成22年　請願第４号　ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線の見直しを求め、日米ＦＴＡの推 　　　　　　　　　　　　　　進に反対する意見書提出方について 　　（予算議案） 　　　　　　　　議第　１号　平成22年度大分市一般会計予算 　　　　　　　　第１条　歳入歳出予算 　　　　　　　　　　　　歳出　第５款　労働費　　　　　　　（承認） 　　　　　　　　　　　　　　　第６款　農林水産業費　　　　（承認） 　　　　　　　　　　　　　　　第７款　商工費　　　　　　　（承認（一部反対）） 　　　　　　　　　　　　　　　第11款　災害復旧費　　　　　（承認） 　　　　　　　　第２条　債務負担行為　第２表中　　　　　　（承認（一部反対）） 　　　　　　　　・企業立地促進助成金（平成22年度） 　　　　　　　　・大分市特定災害対策緊急資金利子補給費等補助金 　　　　　　　　　（平成22年度貸付分） 　　　　　　　　・大分市農業経営負担軽減支援資金利子補給費等補助金 　　　　　　　　　（平成22年度貸付分） 　　　　　　　　・大分市農業経営基盤強化資金特別利子助成費補助金 　　　　　　　　　（平成22年度貸付分） 　　　　　　　　・大分市認定農業者育成特別資金利子補給費補助金 　　　　　　　　　（平成22年度貸付分） 　　　　　　　　・漁業近代化資金利子補給費補助金（平成22年度貸付分） 　　　　　　　　議第６号　平成22年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（承認（一部反対）） 　　　　　　　　議第８号　平成22年度大分市農業集落排水事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（承認（一部反対）） 　　　　　　　　議第15号　平成21年度大分市一般会計補正予算（第４号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（承認（一部反対）） 　　　　　　　　第１条　歳入歳出予算 　　　　　　　　　　　　歳出　第７款　商工費 　　　　　　　　第３条　債務負担行為の補正　第３表中 　　　　　　　　　　　　１変更　・企業立地促進助成金（平成21年度） 　　（一般議案） 　　　　　　　　議第28号　大分市高崎山自然動物園条例の一部改正について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（承認） 　　　　　　　　議第32号　字の区域の変更について　　　　　　　　　　　　（承認） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年３月23日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 ○藤沢委員長　 　皆さん、おはようございます。ただいまから経済常任委員会を開会いたします。 　傍聴はいないようです。 　それでは、まず審査日程についてお諮りいたします。 　お手元に配付しております日程案により、委員会初日は請願、予算議案、一般議案について審査をし、２日目は議会運営委員会終了後、執行部より報告事項を受け、委員会最終日は吉野地区農業集落排水処理施設の現地視察を行いたいと考えています。 　この審査日程案により行ってまいりたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　それでは、この日程に従って審査を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 　審査の前に、吉田商工農政部長から発言を求められておりますので、受けたいと思います。 ○吉田商工農政部長　 　おはようございます。審査前のお時間をおかりいたしまして、一言経過報告とごあいさつを申し上げたいと思います。 　まず、12月議会以降につきましては、２月14日に公設地方卸売市場におきまして、おさかな普及協議会主催の料理教室を開催いたしましたところ、本委員会からも藤沢委員長、廣次副委員長を初め、たくさんの皆さんに御参加をいただきまして、まことにありがとうございました。私も当日飛び入り参加をさせていただきまして、心得ができたなと思って、家で包丁を持ちましたが、家の包丁は全く切れないので全然役に立っておりません。男の料理という時代でありますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　また、２月23日から25日の間には、熊本、長崎に大分市観光宣伝隊を派遣いたしましたが、その際、藤沢委員長に団長になっていただきまして、まことにありがとうございました。 　それから、特に、商業を取り巻く状況といたしまして、あす、報告の中で詳細については御報告申し上げますが、ようやくサティの跡地問題が片づいたかと思ったら、今度はパルコが撤退ということで、私どもとしても大変困惑をいたしておりますが、中心市街地の活性化のためにはここも何とかしなければならないということで、現在商工会議所等と連携をとりまして、いろいろ協議を進めているところでございます。 　それから、今議会をもちまして、商工部と農政部が統合いたしまして１年経過をいたしました。この間、私ども職員一同、不慣れな点もございましたが、経済常任委員会の委員の皆様方には何かと御指導を賜り、ありがとうございました。引き続き、今後ともよろしく御支援、御指導のほどをお願い申し上げます。 　今回の委員会につきましては、予算議案が４件、それから一般議案が２件でございます。何とぞ慎重御審議の上、御決定を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○藤沢委員長　 　それでは、早速審査に入りたいと思います。 　まず、今回新たに提出をされました平成22年請願第４号、ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線の見直しを求め、日米ＦＴＡの推進に反対する意見書提出方について審査を行います。 　請願文書表を書記に朗読させます。 ○書記　 　請願第４号、ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線の見直しを求め、日米ＦＴＡの推進に反対する意見書提出方について。 　要旨。 　農林水産省の研究機関農林水産政策研究所がこのほどまとめた世界の穀物需要予測によると、穀物は今後不足度合いを強め、10年後の2019年に国際価格が３～５割高となる見通しを示した。これに想定されていない干ばつ、異常気象などを考慮に入れると、カロリーベースで食料の６割を海外に依存する日本への影響は極めて重大である。 　こうした中で明らかなのは、日米ＦＴＡ──自由貿易協定を初めとするこれまでの輸入自由化万能論の立場では、深刻な世界の食料問題は解決できず、それぞれの国が主要食料の増産を図り、食料自給率を向上させる以外に打開できないということである。 　ところが、現政権が12月30日に閣議決定した新成長戦略の目玉は、アジア・太平洋ＦＴＡの推進である。日米、日豪、日加、日中などのＦＴＡを一本化したアジア・太平洋ＦＴＡを一挙に結んでしまい、あらゆる経済活動の障壁を取り除き、貿易を自由化するという計画である。アジア・太平洋ＦＴＡが結ばれれば、米を初め、穀物、畜産物、果物、野菜などほとんどすべての農産物に影響が及び、ＷＴＯ妥結を待つまでもなく、日本農業が壊滅の危機に直面することは必至である。 　大問題なのは、戸別所得補償が自由化推進の条件づくりだということである。日豪、日米のＥＰＡ、ＦＴＡは、日本農業に壊滅的打撃をもたらすことは明らかであり、到底容認できない。特に、日米ＦＴＡについて、現政府は、主要農産物は除外すると言っているが、相手国のねらいは農産物の関税を撤廃することで、一たん交渉が始まったら取り返しのつかない事態を招くことが懸念される。現に、日米経済協議会の委託研究リポート「日米ＥＰＡ効果と課題」08年７月提出の分析として、ＦＴＡによる自由化に伴う生産縮小が観察されると結論づけて、具体的な減少量として、米で82.14％、穀類で48.03％、肉類で15.44％が減少するとしている。今、求められるのは、食料のさらなる外国依存と決別し、40％に過ぎない食料自給率の向上に大きく踏み出すことと考える。 　よって、下記事項について、国及び関係機関に意見書を提出していただきたく、請願する。 　記。 　１．ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線を見直し、アメリカとのＦＴＡ交渉は行わないこと。 ○藤沢委員長　 　本件について、執行部から報告することがあればお願いをいたします。 ○野崎農林水産課長　 　それでは、ＥＰＡ──経済連携協定、ＦＴＡ──自由貿易協定、日米ＦＴＡ等に関しての説明をいたします。 　まず、ＦＴＡとＥＰＡの違いや関係についてでありますが、配付資料１のＥＰＡ・ＦＴＡ交渉の現状という資料１の１ページをごらんください。 　ＦＴＡは２カ国以上の国や地域の間で物品の関税やサービス貿易の障壁などを削減撤廃する協定で、ＥＰＡはＦＴＡを柱に人・物・金の移動の自由化、円滑化を図り、幅広い経済関係の強化を図る協定であります。 　次に、国内のＥＰＡ・ＦＴＡの進捗状況でありますが、２ページをごらんください。
   　国は、平成11年ごろまではＷＴＯにおける貿易交渉を主体としていましたが、我が国最初のＥＰＡの締結は平成14年のシンガポールが最初で、それ以降、現在までメキシコ、マレーシア、チリ、タイ、スイス、ＡＳＥＡＮ全体など、11の国や地域とＥＰＡを締結しております。現在、韓国、オーストラリア、インド、ペルー及びサウジアラビア、クウェートなどの湾岸協力理事会加盟国６カ国と交渉中であります。日豪ＥＰＡにつきましては、平成17年に政府間の共同研究を開始することで合意し、平成19年４月から交渉を開始して、これまで10回開催しておりますけれども、まだ交渉中であります。 　次に、世界における自由貿易をめぐる状況でありますけれども、４ページをごらんください。 　世界では、古くからＷＴＯを補完するものとして、1950年代中ごろのヨーロッパのＥＣ経済共同体を初め、1989年の北アメリカ大陸のアメリカ、カナダ、メキシコによるＮＡＦＴＡ──北米自由貿易協定地域、1991年の南米大陸ではブラジル、アルゼンチンなど４カ国によるメルコロース──南米南部共同市場、1993年の東南アジアにおけるＡＦＴＡ──ＡＳＥＡＮ自由貿易圏など、世界各国でＦＴＡが締結されてきておりますが、平成22年１月１日現在の世界のＦＴＡ件数は180件で、特に平成２年以降急速に加速して164件が締結されており、91％を占めております。 　次に、アジア太平洋自由貿易圏についてでありますが、抜粋整理したものがございますけれども、配付資料２の新成長戦略基本方針の11、12ページをごらんください。コピーをとっておりますので、ページ数はそのまま使っております。 　これは、国が平成21年12月30日に閣議決定した新成長戦略基本方針の一部分の抜粋でありますが、アジア太平洋自由貿易圏構想そのものにつきましては、平成18年にＡＰＥＣにおいて地域経済統合の方法や手段の研究を行うことが合意されており、ＡＰＥＣで継続して検討されているものであります。この新成長戦略基本方針の中のアジア経済戦略の項で、請願で触れている「アジア地域においてあらゆる経済活動の障壁を取り除くことが必要である。このため、より積極的に貿易投資を自由化、円滑化して、2010年に日本がホスト国となるＡＰＥＣアジア太平洋経済協力の枠組みを活用し、2020年を目標にアジア太平洋自由貿易圏──ＦＴＡＡＰを構築するための我が国としての道筋、ロードマップを策定する」としております。 　次に、戸別所得補償制度とＷＴＯやＦＴＡの関係についてでありますが、これは資料がございませんけれども、平成21年11月の参議院予算委員会において、鳩山総理大臣は基本的には別物である、赤松農林水産大臣は衆議院の農林水産委員会において、ＷＴＯやＦＴＡの締結を前提として戸別所得補償制度を考えてはいないと答弁をしております。 　次に、日米ＥＰＡ効果と課題という報告書についてでありますけれども、これも抜粋整理をしたものでございますが、資料３をごらんください。 　14、15、48ページに、分析結果として、請願で受けております「ＦＴＡによる自由化に伴う生産縮小が観察される」について、日本においては米、穀類、肉類で生産の減少が顕著である」としております。さらに、これらの産業について留意すべき点は、国家貿易品目を含むなど複雑な貿易措置がとられている産業でもあり、関税率に換算された貿易障壁の評価は検討も必要であるとして、この関税換算された貿易措置の検討を今後の課題として上げております。 　また、この報告書の結論が31、32ページに示されておりますけれども、「日米ＥＰＡ締結は、双方に生産と消費の拡大を通じて経済的利益を期待できる」や、「日本にとっては締結するメリットが非常に大きい」などを示す一方で、「日本側の最大の課題は農業の自由化である」や、「輸入拡大を通じて国内生産、雇用を減少させる可能性も高い」なども指摘しながら、最後に、「日米ＥＰＡに関しては、両国における障害・課題については既に十分な認識を持っていることから、あとは日米ＥＰＡ交渉開始に向けての政治決断が待たれるだけである」と結んでおります。 　現在の日米ＦＴＡの状況につきましては、今年２月９日の衆議院予算委員会において、鳩山総理大臣は現在アメリカから望まれていない状況であるというふうに答弁をしております。 　最後に、現在の国の貿易交渉の基本についてでありますけれども、ＷＴＯ交渉については、多様な農業の共存を基本理念とし、各国の農業がともに発展することができる貿易ルールを目指して取り組んでおり、ＥＰＡ、ＦＴＡ交渉については、ＷＴＯを補完するものとして位置づけ、我が国全体として、経済上、外交上の利益を考慮し、守るべきものはしっかりと守るとの方針のもと、国内の農林水産業に悪影響が及ばないよう十分に配慮するとしております。 ○藤沢委員長　 　ただいま報告が終わりましたけれども、委員の皆さんで質疑、意見がございましたら挙手をお願いします。 ○板倉委員　 　わかりやすくかみ砕いて言ってくれないと、何のことかわからないんです。１つ教えてほしいのが、請願文書表の最後の４行に「米で82.14、穀類で48.3、肉類で15.4が減少する」とあるけど、どういうことをあらわしているの。日本の生産が落ちるということ。 ○野崎農林水産課長　 　これだけ輸入がふえてくるということになっています。 ○板倉委員　 　輸入がこれだけふえるということ。今より80％ふえるということですか。 ○野崎農林水産課長　 　輸入がふえるというふうに……。 ○板倉委員　 　ＦＴＡをやれば、これだけふえてくるということ。 ○野崎農林水産課長　 　はい。 ○板倉委員　 　そういうことですか。 ○藤沢委員長　 　逆に、生産量が減るということですか。 ○足立委員　 　それは歯どめをかけられないの。価格の問題ですか、どうして。 ○野崎農林水産課長　 　これはあくまでシミュレーションで、関税を全部撤廃するという前提でのレポートですから、そういうふうにしたときにこういう数字が出るというだけの話であって、これは、結果としてこういうふうになるのかどうかはまた別問題ということです。 ○廣次副委員長　 　今、足立委員が言われたシミュレーションとしてこうなる。輸入がふえる分だけ日本の生産がこれだけ減るわけですよね。ということで、歯どめがかかるのかということで、あくまでもシミュレーションということで、大丈夫なんですか。 ○野崎農林水産課長　 　大丈夫かどうか私が答える筋合いではないんですけれども、基本的には、今までの自由貿易協定を見ている限りでは、その国にとって重要な品目、そういうものに関しては100％無税で、関税をゼロにして協定を締結している貿易協定というのはほとんどないと。世界中を見ても、それぞれの国がそれぞれの国と都合のいい形でどこかで妥結をするというのが自由貿易協定ですので、その辺はそのときの政権が考える内容じゃないかなというふうに思っております。 ○板倉委員　 　基本的なことでいいですか。ＷＴＯの世界貿易機構ではそういう関税がかかることが前提ですか。 ○野崎農林水産課長　 　ＷＴＯは153の国と地域が加盟しておりますけれども、要はどの国に対しても平等の関税にしなさいよと、それがＷＴＯです。 ○板倉委員　 　それで、今度はＥＰＡ・ＦＴＡを締結すると、それぞれの国で関税を決めるということでしょ、部分的に。 ○野崎農林水産課長　 　そうです。それぞれの相手国と、それが２カ国になるのか３カ国になるのかは、例えばＡＳＥＡＮ全体であればまた違うでしょうし。 ○板倉委員　 　この表に出ている発効済みのシンガポールからベトナムまでが、そういう締結を各国ごとにしているということですね。 ○野崎農林水産課長　 　大まかですけれども、その中身が、この資料の５ページから、それぞれの国の発効内容が示されております。 ○板倉委員　 　今、韓国からペルーは今交渉中ということ。 ○野崎農林水産課長　 　そうです。 ○板倉委員　 　今アメリカとの協定は最中なの。 ○野崎農林水産課長　 　先ほど言いましたように、現段階では、鳩山総理は予算委員会の中で、現在アメリカから望まれている状況ではないということを発言していますから、まだ交渉に入る段階にもなってないと。 ○板倉委員　 　交渉まではいっていないと。この82.14というのは、交渉に入ればこうなりますよと。そうさせないために交渉に入るのをやめさせる請願と、こういうことかな。 ○野崎農林水産課長　 　はい。交渉に入ればというのは、日米の貿易に関して関税を100％ゼロにしたときの話のシミュレーションですので、逆に言えば、また関税を農産物に関しては幾らかかける、また残す、そういう形の妥結をすればまた違った数字になるし、ゼロにすれば、こういうふうなことが推測されるというだけの、あくまでシミュレーションレポートです。 ○板倉委員　 　今言うアメリカと、ＥＰＡとかＦＴＡを締結すればいいわけでしょ。部分的に米は関税かけるとか。全廃になるということが前提なんですか、アメリカと。 ○野崎農林水産課長　 　最終的には全廃が目標なんでしょうけれども、先ほど言いましたように、自由貿易協定で自分の国にとって都合の悪いものが全部100％関税がゼロになった実績はないと。世界中でないということは、それぞれがやはり少しずつお互いに、できるところとできないところはお互いにわかっているわけですから、その辺はしないとうまくいかないというのが自由貿易協定だと思っています。 ○板倉委員　 　これは農業も工業も全部含めての話でしょ。 ○野崎農林水産課長　 　そうです。 ○廣次副委員長　 　最初のほうにも書いているんですけど、食料自給率がカロリーベースで４割台という今の日本の中で、例えば、先ほど100％のときは、米でもって82％の打撃があるだろうということなんですが、締結して関税が下がったりすれば、当然日本に輸入しやすくなるわけですよね。相手国から言えば輸出しやすくなるんですよね。そのときに、今日本の農業を、自給率を上げていこうというときに、どういう影響が出るのかということと、もう１つは、全体として食料が足りないというときに、こういう、そもそもＷＴＯ自身がいいのかという問題が私はあると思っていますから、輸入自由化、全体として食料が世界的に足りないというときにそれぞれの国とこういうふうに条約を結んでいくことによって影響、ちょっと同じような中身になると思うんですけど、その辺はどういうふうに考えていますか。 ○野崎農林水産課長　 　ＷＴＯそのものは、今基本的には関税を下げるという形でやっていますので、今微妙なところになっているようなので、もう少し時間がかかるかと思いますけれども、いずれはそう遠くないうちに決着するだろうと思いますので、そうしたときには、今の数字をそのまま採用すれば、関税が３割ぐらい、70％ダウンぐらいになる可能性が十分ありますので、かなりの金額に下がってくるかと思います。 　ですから、それなりの輸入、いわゆる国家貿易と今はされている国の部分が、どのくらいまで国が関税をかけるのか、また、それについてどういうふうになるのかは、詳細は現在私どもではちょっとわかりません。影響についても、どのくらい影響があるかという内容についてはちょっと想像がつきません。 ○廣次副委員長　 　今一生懸命農業振興とか自給率を上げようと言ってるんですが、それとの関係ではどういうふうに考えていますか。 ○野崎農林水産課長　 　確かに、米の自給率が現在100％になっている。実質、数字的には、いわゆるミニマムアクセスの部分がありますので、100％になっていませんけれども、100％に近い数字になっている部分が、今40％、41％になっているところに大きいとは思いますけれども、これがどういうふうに影響があるかと言われても、どういうふうに答えていいのか。数字的なものというのはほとんど話しようがないので、やはり負けないように頑張ってつくると、振興するということしかないのかと思っております。 ○廣次副委員長　 　負けないようにつくるって、それはそうですが、例えば、同じ米をつくるにしても、日本のお米の作付面積と例えばアメリカとかの作付面積を比べれば圧倒的に違うわけですからね。その中でもって、関税が下がっていってどんどん売れるものをつくってこられれば、それは日本の農業は負けるでしょう。可能性としては高いでしょう。そうではなくて、やはり本当にそれぞれの国の食料はそこで守ってつくってやっていこうよと、そういう立場に立って進まないと、結局お金があるときには買えるかもしれないけど、お金がなくなったときにはもう買えなくなると。農業の場合、５年、10年のスタンスじゃないですから。何十年から100年の単位のスタンスで見ていかないと、山に返った田んぼをもう１度戻すなんていうのは大変な作業でしょ。そういうのを考えたときにどうなのかというのを、それぞれの部門で考えていかなければいけないんじゃないかと思うんです。それを指摘しておきます。 ○藤沢委員長　 　難しい問題ですが、御質問がある方、御意見ある方。 　私からちょっといいですか。先ほど、鳩山政権は日米ＦＴＡは全くやる気がないとかいう説明を受けたのですが、この提出者の趣旨は、日米ＦＴＡ推進に反対する意見書ということだから、アメリカと日本の米だけに関するものという理解でいいのかな。 ○野崎農林水産課長　 　違います。あくまでＦＴＡですから、すべての産業、すべての貿易、先ほど言いましたように、人・物・金全部の流通に関しての。ただ、農産物関係が非常にどの国も非常に微妙な部分を抱えている部分が大きいので、その部分がいつもネックになっていることが多いというだけの話というふうに私は理解しています。 ○秦野委員　 　その点、さっき現政権はまだそのつもりはないみたいなことを言ってたけど、もともと小沢一郎氏が言ったのは戸別補償をすると。しかし、こっちは進めますよということだったんだよ。それで、農家のほうが、それは困るということで反対ということで出てきたものでしょ。 ○野崎農林水産課長　 　その辺は政権が最終的には決断すると思いますけれども、現在の段階では、鳩山総理はアメリカからは日米ＦＴＡ協定については望まれていないということで言われていますので、まだそういう研究に入るとか協定の勉強に入るとかいう段階にはまだ至ってないというふうに解釈すればいいのかというふうに思っております。 　それともう１つ、戸別所得補償制度についても、鳩山総理も赤松大臣もどちらも全然別物というとらえ方をしているというふうに答弁をしているという報告をしています。 ○藤沢委員長　 　アメリカから望まれていないとか鳩山さんが言ったというんだけど、アメリカが日本とこのＦＴＡ協定を締結するのを望んでいないということですか。逆じゃないの。アメリカはやりたいんじゃないの。 ○板倉委員　 　まだそこまで行ってないんでしょ。 ○藤沢委員長　 　そこまで行ってないの。 ○野崎農林水産課長　 　多分、これは私が勝手に言っていいのかどうかわからないから、どういうふうに答えていいかわかりませんけれども、どちらにせよ、民間レベルでは日米ＦＴＡというのは研究されているわけです。さっき言ったレポートが出されているわけですから。政治的にその辺はどちらがどういうふうに希望するのかは、やろうよ、いいよという形のものが合致したときスタートですから。 ○板倉委員　 　ＥＰＡの締結をこう見てみると、協定を結んでいるところは、米とか麦とか主な農産物は対象外になってるわけです。だから、今言うアメリカとこれを進めるとか進めないとかいうのに、求められなければ進めなくていいんだけれども、いずれにしもＷＴＯで関税を下げていかないといけないという状態の中で、いわゆるＥＰＡを締結するということは、主要農産物については対象外にしてもらうという契約を結んだほうが、日本にとっては保護できるわけでしょ。
   ○藤沢委員長　 　そういう契約の仕方をすればいいかもしれない。 ○板倉委員　 　個々の。 ○日小田委員　 　そういう意味でね。相手があるんだから、そういうわけには行かないでしょ。 ○板倉委員　 　ただこれを反対反対じゃなくて、具体的にその部分だけ、締結しているほかのところを見てみても、米、麦なんかはみんな除外になってる。日本は工業国だから、工業製品は輸出して関税を下げろと言っておいて、農業製品は関税を下げないというわけには世界的にいかないわけです、グローバル経済の中では。だから、言いたいのは、これを今論議する問題ではないんじゃないかと思うわけです。 ○廣次副委員長　 　今の意見の中で、米麦が対象外になっているという話の中で、東南アジアの国々は、それぞれの国は自分ところで目いっぱいつくれるわけですから、対象外にしたって向こうは構わないわけです。しかし、アメリカの場合は違いますよね。カリフォルニア米という日本の食に合ったものをつくって売ろうという動きがあるわけですから、そことの関係でいったら、これが対象外になるかといったら、それはかなり厳しい問題が出てくるんじゃないかと私は思うんです。その辺はやはり相手の国が何を求めているかと。今は望んでいないと言ってるけど、望まれたら対応しますというのが日本の政府の姿勢なんでしょ。だから、やはり１個１個の問題、確かに日本が工業国で輸出がという話がありますけれども、しかし、それと食料の問題というのは私は分けるべきだというふうに思います。 ○板倉委員　 　アメリカのカリフォルニア米を認めたら、みんな認めないといけなくなる。そうしたら、日本の農業はもうだめでしょ。 ○藤沢委員長　 　徳丸委員、何かありますか。 ○徳丸委員　 　一言。やはり貿易全体の問題が絡んでいる。工業製品にしてみれば、もうとにかく全然立ち行かないような状況で、競争にもならないというような状況の中では、ある意味では、やはりそういう農産物とのバーターをしながらそういうものを出していくというか、そのことが全体の経済を発展させるということになれば、それはまた１つの考え方があると。当然、ここで結論なんかとても出ませんし、また勉強していかないといけないというふうに思うので、これはマクロ的な部分と足元の部分というのをどう整理するのかということが大事なことですから、そのくらいでとどめておきたいと思います。 ○藤沢委員長　 　まだ勉強することがいっぱいですね。 　ほかに御意見、御質問ございませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　ないようですので、質疑、意見はこれで終結いたしたいと思います。 　次に討論に入ります。討論はありませんか。 ○廣次副委員長　 　先ほどから何度か発言しましたけれども、やはり食料主権という立場からも、ここに書いてあるように、今の日本自身が自給率を上げようと。今、世界的に食料が足りないという中で、自国の生産を上げて、本当に守っていくという点では、この意見書を政府に出して、政府自身が方向を変えてもらうような検討をしていただくようにしてもらったほうがいいと思いますので、採決をすることに賛成をします。 ○藤沢委員長　 　ほかに討論ありませんか。 ○日小田委員　 　今の政府の動向だとか、今言ったように、かなり具体的には進行中ということもあって、たださっき話が出たように、日本の立場は非常に農業的には弱い立場にあるということは確かだろうということもあって、もう少し動向を見ながら進めていったらどうだろうかということで、継続を主張します。 ○藤沢委員長　 　ほかに討論ありませんか。 ○板倉委員　 　１点。継続にと考えた場合に、項目でＦＴＡ交渉を行わない事項、文言がちょっと気になるんです。 ○日小田委員　 　文言の修正を入れたら。 ○板倉委員　 　今私が言ったのは、交渉がそういう段階まで来てないところでこういう請願を出してもちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですけど。そういうことで、採決を望みます。 ○藤沢委員長　 　採決を望むということですね。 　それでは、平成22年請願第４号についてこれまでの意見を集約したいと思います。 　採択をすべきという意見と継続という意見が出ましたけれども、ほかの委員さんどうですか。この請願について継続という方、挙手をお願いします。 　　　〔賛成者挙手〕 ○藤沢委員長　 　挙手多数であります。よって、本件は継続審査ということで取りまとめたいというふうに思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　御異議なしと認め、本件は継続審査と決定をいたしました。 　続きまして、議第１号、平成22年度大分市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第５款労働費について審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○佐藤商工農政部次長兼産業振興課長　 　　　[説明書②　250ページ～、５款　労働費について説明] ○藤沢委員長　 　ただいま説明が終わりましたけれども、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。 ○足立委員　 　団塊世代のやりたいこと応援事業の報償金、講師等謝礼金の50万円。これは「等」とあるのは、ほかに何かあるのか。人件費とか。 ○指原商工農政部次長兼商工労政課長　 　講師謝礼金の50万につきましては、今年度鶴崎、それから稙田の行政センターでの相談会、これとライフパルのほうで、毎年相談窓口を開いておりますので、この講師謝礼金ということになります。 ○足立委員　 　団塊世代のやりたいこと応援事業に55万6,000円で、講師に50万出すの。 ○指原商工農政部次長兼商工労政課長　 　鶴崎、稙田行政センターのほうにつきましては、講師２名です。それを４時間かけて２回ほど実施したいというふうに考えております。それから、ライフパルの相談会につきましては、１年でかなりあり、例年ですと34回ほどございますので、それを合わせますと大体50万ということで計上しております。多いのはライフパルの相談会で、１年を通じた部分が34万ということで多くなっております。 ○足立委員　 　はい、わかりました。 ○日小田委員　 　決算じゃないからわからないんですが、この事業については昨年から引き続いてやっていますよね。今回、当初予算にまた同じように計上したということは、また同じ事業をやりたいということで計上したというふうに思うんですが、大体昨年の状況を踏まえてこういうふうにしたと思うんですが、もう少し何か変わった考え方というのはできなかったんですか。例えば、１年間やってみて、その結果、またこういう事業を展開したらどうだろうかというような意味合いのものがなかったんですか。ただ講師を呼んでやるだけということじゃなくて。 ○指原商工農政部次長兼商工労政課長　 　今回、先ほど御説明しましたように、出ていこうということで、鶴崎、稙田の行政センター、これは去年実施しておりませんので、ことしはそういうことでやっていこうかと新たな考え方で取り組んでおります。 ○日小田委員　 　ことしやる中で、やはり団塊世代がこれだけリタイアして今から社会的な一翼を担う部分だろうと思っていますので、この力を活用するためには、もう少し何かそういう中から具体的なものを事業として組み立てていくように、ぜひ検討していっていただきたいと思います。要望です。 ○廣次副委員長　 　今、失業者が大変多いという中で、労働相談事業で、概要書のほうで書かれている中では、市民相談室で月２回社労士が各地の労働問題に関する相談に対応しているという経費が計上されているということなんですが、失業者全体に対するいろんな相談窓口とか、あるいはそういう点はどういうふうにされているんですか。 ○指原商工農政部次長兼商工労政課長　 　失業者全体に対する窓口ということだろうと思います。今現在やっておりますのが、無料職業紹介、それから労働相談事業、これは本庁舎の２階の市民相談室で実施をいたしております。それから緊急雇用相談窓口、これも商工労政課のほうで随時対応いたしております。それから、あとは経営関係で、必要だろうということで、経営相談とか、それから経営診断、こういったものもあわせて実施をいたしております。 ○廣次副委員長　 　派遣労働者や期間工の新たな解雇や雇いどめということが出てきているんですが、その中で、市としても雇用を守っていくという点で、企業に要求するということも進めていただきたいのですが、あわせて、現に今仕事がない中で生活をどう守るかという点では、商工労政だけでなくて、各福祉部門や市民部門とも連携をして対策を強めていただくように要望しておきます。 ○藤沢委員長　 　ほかにございませんか、質疑、意見。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　ないようですので、質疑、意見はこれで終結をいたします。 　次に、討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　ないようですので、討論はこれで終結をいたします。 　それでは、本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　それでは、原案を承認することに決定をいたしました。 　次に、歳出第６款農林水産業費について審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○佐藤商工農政部次長兼産業振興課長　 　　　　[説明書②　254ページ～、６款　農林水産業費について説明] ○藤沢委員長　 　それでは、説明が終わりましたけれども、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。 ○廣次副委員長　 　重点事業の中で、米粉製粉施設整備事業が新規で計上されているんですが、どのくらいの生産だとか量とか金額ですね。それと、耕作放棄地の増加を防止するということも上げられているんですが、どの程度の効果を期待しているのかというのを整備事業にかかわってお伺いをしたいというのが１点。 　２点目は、同じ重点事業の農園開設等支援事業で、市民農園を開設する農家に１アール当たり５万円を支給をするということだと思うんですが、利用者との関係、農家の関係はどうなるのかというのをお伺いしたい。 　３点目は、農業振興資金の金融対策費で、貸付限度額200万円で利用状況とこれに対する利用者からの意見というのを伺いたいと思います。 ○重松産業振興課課長補佐兼地域産業育成係長　 　まず１点目の今回できる製粉施設でどのくらいの量が生産されるのかということにつきましては、今の段階で１時間当たり80キロの処理能力を持つ機械を導入することにいたしております。今のところ、約５時間で106トンという処理能力になるんですけれども、現在100トンから150トンぐらいを目安には考えているところでありますが、いずれにしろ、そのときの米粉の流通によって生産量は若干変わってくるというふうに思っておりますが、処理能力としてはそういう能力を持つ機械でございます。
   　それから、２点目の生産面積につきましては、これも今現在、農協や生産者とともにこの新規事業米を使った米粉の作付面積の拡張については、今現在計画をして協議をしているところでもありまして、今後、こういった施設にあわせて計画をふやしていきたいというふうに考えているところでございます。 　それから、３点目の市民農園の奨励金について、利用者と農家との関係はというところでございますけれども、農家に先ほどいわれた１アール５万円を一応目標にいたしております。今後、それぞれの市民農園は農家さんが開設し、それに対して、利用区画や区画の値段等も開設者のほうが決めることができる。そういう市民農園にしていきたいと思っております。ただ、この利用についての広報は、市のほうを通じて、大分市内の市民農園の開設状況等は市民の方にＰＲしていきたいというふうに考えております。農家さんが有する農機具あるいは野菜の栽培ノウハウ等は、そういったこともうちの市民農園であればこういったこともできますというそれぞれ農家さんのポイントとして、そこの利用を進めるべく、うちのところであればこういったことができるということをＰＲしていってもらって、より利用者と深い関係になっていただければというふうに考えている市民農園でございます。 ○佐藤商工農政部次長兼産業振興課長　 　少し補足をさせていただきます。市民農園と市民との関係という部分で言いますと、現在、農協が市民農園を持っているんですけれども、その入園料が、年に6,300円から7,560円となっております。料金設定は個々の事情によりますのでわかりませんけれども、１つそれが目安になるのかというふうに考えております。 ○野崎農林水産課長　 　農業振興資金の利用状況でございますけれども、３年間を見ますと、19年度は1,050万、20年度は1,506万、21年度は1,382万でございます。利用者からの意見というのは、特に確認しておりません。 ○藤沢委員長　 　質問者よろしいですか。 ○廣次副委員長　 　米粉の製粉施設の関係で、米粉そのものの消費を拡大しようということで、それ以外にも随所に予算が計上されていますけれども、せっかくつくる施設であれば、本当に市民の利益になるし、耕作放棄地も、本来言ったら、普通というか、米で食べるお米をつくるのがふさわしいとは思うんですが、そうならない場合の対策の１つだろうと思いますので、耕作放棄地を減らす、そういう方向で努力をしていただきたいというふうに思います。 　それから、２つ目の市民農園の関係なんですが、土地によって金額が違うということになって、市が全面的にいろいろな形でＰＲするということになれば、その辺はちょっとどうなのかなという不安は持っていますけれども、現に今農協がやっている部分から見れば、それも差があるわけで、土地によって差があるのは仕方ないかと思いますけれども、この点でも耕作放棄地をなくす方向で努力していただきたいと思います。 　最後に、農業振興費なんですけれども、1,000万円台なんですけど、予算は7,000万ですね。金額をかなり大きくしているんですけど、何か意味があるんですか。 ○野崎農林水産課長　 　これは、要するに入金額というんですか、貸付額になるんですけど、分割払いで、１年据え置きの４年の分割払いですから、４年分をまとめてという形の金額になっています。仮に、1,000万円であればそれを４で割った金額がずっと４年間積み重なった金額、４年前の金額と現在の金額と積み重なった金額が7,000万という形です。ですから、貸付額としては、それだけ貸していますよという形になってくるので、また返ってくる額ということです。要するに、分割で貸しているので、一括で返ってくる金額ではないんです。 ○吉田商工農政部長　 　要するに、預託額ですから、市が貸した額として7,000万がありますよと。ただし、それは過去のものも含めて7,000万ですから、実際に今年度貸し出しできるのは、一千何百万ということになります。 ○廣次副委員長　 　分かりました。 ○藤沢委員長　 　ほかにございませんか。 ○足立委員　 　米粉を工場でつくって生産性を上げて、消費者に米粉の消費をというんだけど、大分市でどれくらい耕作放棄地が回復されると考えているんですか。 ○佐藤商工農政部次長兼産業振興課長　 　具体的な面積というのは、把握はしておりません。 ○足立委員　 　それでは、耕作放棄地は今どのくらいあるの。 ○藤沢委員長　 　わかりますか。 ○野崎農林水産課長　 　今の耕作放棄地ですか。センサスの数字では800ということになっていますけれども、実質、そのうちのたしか50％強がいわゆる自給的……。 ○足立委員　 　戸別補償で助けられて、幾らかでもやる気おこしができるんだろうか。800何アールですか。 ○野崎農林水産課長　 　803ヘクタールというのは、数字としてセンサスの数字で確定しています。 ○足立委員　 　大分市で。 ○野崎農林水産課長　 　はい。そのうちに、何というんですか、ある程度のレベルの人が放棄しているのと、いわゆる財産として持っている人のが非常に多いということ。ちょっと言葉を忘れましたけれども、これが約50％を超していたと思うんです。 ○足立委員　 　だから、どれだけまた田んぼとして回復するのかなと。 ○野崎農林水産課長　 　具体的な数字は何とも言えませんけど、米粉は、今国のほうが戸別所得補償制度の中で進めようとしている制度はあくまで米粉の業者との契約でないと対象にならないということですので、昨年が60アールぐらいだったですか。今度大分県中そういういい機械が入ったときにする面積としては……。 ○首藤農林水産課農畜産係長　 　学校給食の米粉パンの助成という形で、県全体で約40ヘクタール分の米粉が必要という形になるんですけれども、このうち大分市は、22年度約400、米粉の契約をする予定にしております。また、今後の契約等でそこら辺の数字は変わっていくとは思いますけれども、昨年が60アール、６反です。今年度、22年度は約400を目標に作付を行いたいと考えております。 ○足立委員　 　大分市は県の約10分の１ですか。 ○首藤農林水産課農畜産係長　 　米どころが県内にありますので、そういった中でどの程度の米をそれに契約するのか、というのが、全体の中で契約をしますので、あとは企業等の契約等もありますけれども、今米粉の品質というか、そういうものをよりよくしようというふうな動きがあります。それによっていろんな商品をつくるという開発も米粉インストラクターを中心に、市民の皆さんの啓発をしておりますので、それによって米粉の需要が広がっていけば、ケーキ屋さんとかお菓子屋さんも、今そういう米粉を徐々に利用しておりますので、今後は面積が広がっていくと。今回の所得補償制度では１反当り、10アール当たり８万円の補助がつきます。これは、ほかの作物の中でも最も高い補償になっておりますので、今後需要が続いて増大していって、この政策が23年度から本格的に進めば、小麦にかわる新たな粉として需要が望まれると思いますので、今後の面積の拡大に向けて、市としては推進していきたいと思います。 ○足立委員　 　新しい需要に向けて、そしてまた、そういった業者がいろんな形の米粉で製品をつくろうということだけど、私が聞きたかったのは、そう言っても大分県の10分の１じゃないかと。私が予測しても、野津原から竹中あたりはもう元には戻らないような土地が多いので、多分そういったところじゃないかなと思うんだけど、間違いないですか、大方のところでいから。 ○首藤農林水産課農畜産係長　 　10分の１ですか。 ○足立委員　 　まあ、それぐらいかなと。大分県の半分になると。 ○首藤農林水産課農畜産係長　 　これは大分市だけの問題ではないので、何とも言えませんけれども、また学校給食のものだけではございません。今言ったように、いろんな開発をしていって、大分市独自でしていく部分の事業も、今かなり多く取り組んでおりますので、大きな機械が入ったことによって、それをフル活用して今後は面積を広げたいと思いますので、米粉パンは別として、大分市の面積という形の中で、今400程度ですけれども、それを何倍にもふやしていくという形をとっていますので、何％になるのかというのははっきりお答えできませんけれども、かなりの面積を目指すという形では取り組んでいきたいと思います。 ○足立委員　 　かなりふやしてもらわないといけないけれども、やはり国策だから。そこで、県の半分に行こうとしても、それは大分市の場合もいいんだけど、その業者に対する補助金の割合を、国、県、市について教えて。 ○佐藤商工農政部次長兼産業振興課長　 　補助率で申し上げます。 ○足立委員　 　金額でいいよ。 ○佐藤商工農政部次長兼産業振興課長　 　総事業費8,000万円のうち、国が4,000万、県が666万、市が1,334万円、事業主体が2,000万円。 ○足立委員　 　きのうも赤松大臣が、テレビで米粉を週３回が一番理想的だということを夕方政府の公表で言ってたけど、政権が代わったからどうだというわけではないけど、いいことだと思うんだけど、さっきの話と整合性が合わないんです。大分市が大分県の倍を出して、農地の回復のところで、回復はその数倍見込まれるというけど、現状で今、県の10分の１の農地が大分市で利用されるということだけど、そこのところはしっかりして。せっかく税金を使ってこういういい事業をするんだから。工場をつくった、それだけ農家が戸別補償とも兼ね合ってやる気を起こした農家がふえるんだと。やはりそこのところは本当にかみ合っていかないと。私は県より大分市が倍も補助を出すというのは、さっきもどこか何かあったね。大分市が７％としか出しませんと。堤防だったか何かあったけど。大体そんなところで、大分市がそれだけ乗り気という気持ちはよくわかるんだけど。 　それと、大分市で言えば、それを米粉に使うということで、学校給食ということがやはり大半を占めていると思うんです。ちょっと教育委員会に聞いたら、それをうちに振るんですかという話を聞いたので、つくるとなったときには、せっかくそういったものをつくるんだから、販売もそうだし、生産もそうだし、総合的にいい方向で行くように責任持ってやってください。しっかりやってください。 ○藤沢委員長　 　ほかにありませんか。 ○板倉委員　 　農業費で263ページ、団地間産直交流モデル事業から12番まで、事業委託と調査委託の内容を教えてくれませんか。 ○重松産業振興課課長補佐兼地域産業育成係長　 　団地間産直交流モデル事業の内容についてですけれども、この３本の事業につきましては、国のふるさと雇用の事業を活用いたしております。よって、今年度、来年度そしてまた、予算確保できれば、再来年度の３年間を目途としているところであります。 　事業委託の内容につきましては、市のほうからそれぞれの事業者に対して業務委託を結び、新規雇用として、団地間ふるさと雇用再生につきましては、新規４人、そして既存事業者が１人ということで、計５人の人件費をメーンとしている内容でございます。それから、米粉の利用定着化事業のほうでは、新規雇用を３人で既存雇用を１人、それから、パインのほうでも新規雇用３人、既存雇用１人の雇用を予定いたしております。 　事業の内容につきましては、団地間産直交流モデル事業につきましては、朝市を望む自治会との間で、市のほうが委託業者に頼んで、朝市の開催を図るものでありまして、今年度に引き続き、来年度も４つの団地で開催することにいたしております。それから、米粉の利用定着化事業のほうにつきましては、米粉製品の新たな開発と、家庭で手軽につくれる米粉の料理のレシピをつくっていただくことをメーンといたしております。それからパインのほうは、これはことしもやっているのですけれども、パインが２年で初めて成品になるものですから、本年度も引き続きパインの栽培管理を委託するとともに、産品化に向けて開発を委託するものであります。 ○藤沢委員長　 　よろしいですか。 ○板倉委員　 　結局、人件費ですね。 ○重松産業振興課課長補佐兼地域産業育成係長　 　この事業の性格上、半分以上は人件費になっております。 ○板倉委員　 　わかりました。 ○日小田委員　 　関連ですけれども、特別交付金事業というのは来年までですよね。 ○重松産業振興課課長補佐兼地域産業育成係長　 　23年度までです。 ○日小田委員　 　23年までですね。それで、再来年までやると今ちらっと聞いたんですが、どうなんですか。 ○重松産業振興課課長補佐兼地域産業育成係長　 　来年度22年度と最後23年度の再来年度で、一応３年間の予定にしています。 ○日小田委員　 　具体的に３年間の取り組みの中でかなり方向づけ、今米粉の問題も出ているんですけれども、こういった事業をしながら、国の事業が終わったらそれで終わるのかどうなのか。大分市として、来年１年あるので、状況を見ながら継続的な事業を進めるのかどうか、そういう考え方が基本的にあるかどうか、お尋ねします。 ○重松産業振興課課長補佐兼地域産業育成係長　 　このふるさと雇用は、緊急雇用とは違って、そういった新規雇用者の定職を求めているものでもあります。これは委託する事業者のほうにも、この事業だけで終わるのではなく、その後も継続できるような事業として、そういうことを進めてほしいと。よって、団地間の朝市等におきましても、自治会とも話をする中で、どうすれば３年以降も続けられるのかということを、ただいまいろいろと模索しているところであります。よって、この事業については、３年で終わりではなくて、今後も継続させていただきたいというふうに考えております。 ○日小田委員　 　多分、国からの補助金はなくなると思うんですけれども、大分市単費でするのかどうなのか。これは別問題なんですが、要は団地間産直交流モデル事業等は、当初は高齢化が進む団地の中で、スーパー等が撤退して買い物が非常に不便だということを含めて検討しようということで、発想はそこからスタートしたというふうに聞いています。当然こういった事業を商工農政部だけでなくて、ほかの部局との連携とかをしながら、特に市長の提案理由の中で、大分市が手を挙げて他の都市に呼びかけて、何でしたか正式な名称を覚えてないんですけれども、そういった対策を、いわゆる限界集落という１つの考え方の中で、大分市が中心になって連携していこうという考え方があるみたいですから、そういった事業の中で、これを引き継いでいくとか、そういったものを含めて検討していただいて、何が言いたいかといえば、やはり生産と流通と消費という１つの考え方の中で、今言ったように、団塊世代を含めて高齢者が非常に今からふえていく中で、地域の中でスーパーがなくなるとか、生活するのに非常に不便を来たしているという実態があるので、そういったものに光を当てていくような施策をぜひ継続してつくっていただきたいということを要望しておきます。 ○藤沢委員長　 　よろしくお願いします。 　ほかにありませんか。
   　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　それでは、ないようですので、質疑、意見はこれで終結をいたします。 　次に、討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　ないようですので、討論はこれで終結をいたします。 　それでは、本案は承認することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　それでは、原案を承認することに決定をいたしました。 　次に、歳出第７款商工費について審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○佐藤商工農政部次長兼産業振興課長　 　　　　[説明書②　284ページ～、７款　商工費について説明] ○藤沢委員長　 　説明が終わりましたが、委員の皆さんで質疑ありませんか。 ○足立委員　 　商都復活支援事業の補助金について、どこにどのくらい出したという細かい一覧を下さい。後でいいです。 ○指原商工農政部次長兼商工労政課長　 　事業ごとに支出した何か、（「去年の」の声）そういうのも含めてということですか。 ○足立委員　 　はい、7,400万。お願いします。 ○指原商工農政部次長兼商工労政課長　 　はい。 ○板倉委員　 　観光客誘致事業等委託料、この委託はどういう内容か教えてください。 ○羽田野観光課長　 　主に、その中では、先ほど説明いたしました着地型観光に関する委託料およそ200万円をメーンにしています。 ○板倉委員　 　それはどういうところにどういう委託をするんですか。 ○羽田野観光課長　 　着地型観光といいますのは、例えば、典型的な成功例であります長崎のさるくですね、こういったところを見習って、こういった企画ができるような企画会社を選考して、その商品化を委託するものです。 ○藤沢委員長　 　ほかにありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　ないようですので、質疑、意見はこれで終結をいたします。 　次に、討論はありませんか。 ○廣次副委員長　 　一般質問でも発言しましたけれども、企業立地の促進助成金、これは何度も話しておりますけれども、中小零細業者が雇用をふやす、今回も新規雇用を２人とかいうところでも、基準からいって、設備投資が大きいのでなっているんですけれども、さっき言った中小零細業者が設備投資の後にもかかわらず雇用をふやしていく、正規の職員をふやすというときに支援をするというそういう体制にすべきであって、資料を持ってきてくれたんですが、資本金が10億円を超える何百億円、何千億円という単位の企業には、私は企業立地促進の助成金は必要ないというふうに思いますので、その点で反対をします。 　それから、ポートセールスについても、巨大な港をつくって、後で誘致に回るという、こういうやり方もいかがなものかという点で反対してきましたので、あわせて反対をいたします。 ○藤沢委員長　 　ほかにございませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　ないようですので、討論はこれで終結をいたします。 　それでは、本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　それでは、本案は一部反対意見がございましたが、原案のとおり承認することに決定をいたしました。 　次に、歳出第11款災害復旧費について審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○佐藤商工農政部次長兼産業振興課長　 　　　[説明書②　458ページ～、11款　災害復旧費について説明] ○藤沢委員長　 　説明が終わりましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　ないようですので、質疑、意見はこれで終結をいたします。 　次に、討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　討論がないようですので、討論は終結をいたします。 　それでは、本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　それでは、原案を承認することに決定をいたしました。 　続いて、第２条債務負担行為第２表中当委員会所管分について審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○佐藤商工農政部次長兼産業振興課長　 　　　　[説明書②　474ページ～、商工農政部にかかる債務負担行為について説明] ○藤沢委員長　 　ただいま説明が終わりましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。 ○廣次副委員長　 　最後の損失補てんの部分で、保証協会による、今まで市が保証していたから、いわゆるボーダーラインの人たちも応援しようという姿勢から少し後退するようなことが起こるという懸念はないのですか。 ○指原商工農政部次長兼商工労政課長　 　それはないと思います。実際、今は厳正な審査で融資しておりますので、これがなくなることによって厳しくなるとかそういうことは全くないと考えております。 ○廣次副委員長　 　当然厳正な審査をしなければいけないんだけど、頑張ろうとしているところが融資を受けられるように、そういう点も努力していただくし、いわゆる保証渋りという言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、そういうことが起こらないようにきちんと注視をしていただきたいということだけ要望しときます。 ○藤沢委員長　 　ほかにありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　ないようですので、質疑、意見はこれで終結をいたします。 　次に、討論はありませんか。 ○廣次副委員長　 　企業立地促進助成金について第１条７款商工費で反対した理由と同じ理由で、反対いたします。 ○藤沢委員長　 　ほかに討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　ないようですので、討論はこれで終結いたします。 　それでは、本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　それでは、本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定をいたしました。 　午前中はこれで終わりたいと思います。 　しばらく休憩をいたします。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ○藤沢委員長　 　皆さんそろいましたので、再開をしたいと思います。 　はい、どうぞ。 ○首藤農林水産課農畜産係長　 　午前中、私のほうが答弁をした中で一部訂正がございます。 　先ほど学校給食用の米粉パンの面積で、40ヘクタールと言いましたけれども、40というのはトンの間違えでございました。40トンでございます。そのうち、大分市の目標としてはですね、将来的には20トン４ヘクタール、40トンを換算すると８ヘクタールです。大変申しわけございませんでした。 ○藤沢委員長　 　それでは次に、議第６号、平成22年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算について、審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○佐藤商工農政部次長兼公設地方卸売市場長　 　　　[説明書③　94ページ～、公設地方卸売市場事業特別会計予算について説明] ○藤沢委員長　 　ただいま説明が終わりましたけれども、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。 ○廣次副委員長　 　歳入で使用料がふえていますね。それは関連施設などで入居者がふえるということが原因だということですが、一方で、雑入で電気料等の収入が減るというのは何かあるのですか。 ○佐藤商工農政部次長兼公設地方卸売市場長　 　21年度が577万1,000円の電気使用料、22年度が598万5,000円ということでありますけれども、21年度から既に関連棟の入居はふえてまいりました。その関係で100万ほど減額というふうにしております。 ○廣次副委員長　 　それでは、諸収入が減っている主な要因はなんですか。 ○佐藤商工農政部次長兼公設地方卸売市場長　 　諸収入の増は、先ほど申し上げましたように、関連棟の入居者がふえたということで。 ○藤沢委員長　 　違うんです。諸収入が減ったのはどういう要因ですかと。 ○浦勇公設地方卸売市場主幹　 　電気料につきましては、燃料費調整額というのがございまして、原油価格の上昇によりまして１キロ当たり幾らというプラスアルファの分があるのですが、それが21年度はプラスの分があったのですが、22年度からはその分がなくなるということが主な要因だと思われます。 ○廣次副委員長　 　もう１点。売上高、関連棟の収入がふえることによって使用料がふえているんですが、お魚離れなどもあって売上高が減っているというふうに報告を受けているんでが、そうした中で各種の取り組みをされているんですが、新年度で新たに何か特に計画していることがあったら教えてください。 ○佐藤商工農政部次長兼公設地方卸売市場長　 　今の御質問ですが、売上高を伸ばすために何か計画をしているという御質問でしょうか。 ○廣次副委員長　 　はい。 ○佐藤商工農政部次長兼公設地方卸売市場長　 　特に業者指導はいたしておりませんで、業者によって何かを考えていくものだというふうに思っております。 ○廣次副委員長　 　市場の開放デーとかいろいろと取り組まれているようなんですが、ぜひ市場を活性化させていくという点で、この間の取り組みにプラス、例えば、すぐにできるかということは別にして、場外施設を検討するとかいうことも含めて、全体としてどう前進させていくかというのを検討していっていただきたいということ、これは要望しておきます。よろしくお願いします。 ○藤沢委員長　 　ほかにございませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　ないようですので、質疑、意見はこれで終結をいたします。 　次に、討論はありませんか。 ○廣次副委員長　 　取り組み全体に頑張ってほしいという点は、いささかも変わりはないんですが、消費税がありまして、消費税に対する基本的な立場から、この款は毎回反対しているんですが、同じ理由で反対をします。 ○藤沢委員長　 　ほかに討論ありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　ないようですので、討論はこれで終結をいたします。 　それでは、本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　それでは、本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定をいたしました。 　次に、議第８号、平成22年度大分市農業集落排水事業特別会計予算について、審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○久家生産基盤課長　 　　　[説明書③　119ページ～、農業集落排水事業特別会計予算について説明] ○藤沢委員長　 　ただいま説明が終わりましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。 ○廣次副委員長　 　２点一括して質問します。歳入で１款の分担金で滞納繰越分が１件分だけということなんですが、これは新たな分担金というのは入ってこないんですか、接続するときのお金じゃないのですか。もう１点、使用料を値上げして最初の予算で前年度と同じというのは、もしそうであれば、どういうふうに理解していいかよくわからなかったので、その２点。 ○久家生産基盤課長　 　分担金の新たな接続が１件の計上と言いますのは、今年度３件繰り越しがございまして、そのうち２件については一応入れてもらえるような見通しが立っておりますが、そのうち１件については連絡が取れない状況になっておりまして、先方と連絡がつかないので、１件分の計上をいたしております。また、この分担金と申しますのは、接続するときではございませんで、事業をすることによって、受益地にかける１回きりの負担金でございます。 ○藤沢委員長　 　もう１つ、使用料の値上げ。 ○久家生産基盤課長　 　使用料につきましては、ことし値上げしておりますので、ことしと来年というのは同じ使用料金でございます。 ○廣次副委員長　 　初歩的な質問で悪いんですが、接続しなくても分担金というのは払うということになるわけですね。 ○久家生産基盤課長　 　そうです。 ○廣次副委員長　 　わかりました。 ○藤沢委員長　 　ほかにありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　ないようですので、質疑、意見をこれで終結をいたします。 　次、討論はありませんか。 ○廣次副委員長　 　消費税にかかわって、議第６号と同じ理由で反対します。 ○藤沢委員長　 　ほかにありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　ないようですので、討論はこれで終結をいたします。 　それでは、本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　それでは、本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定をいたしました。 　次に、議第15号、平成21年度大分市一般会計補正予算（第４号）第１条歳入歳出予算の補正、歳出第７款商工費について審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○佐藤商工農政部次長兼産業振興課長　 　７款商工費の御説明を申し上げますが、７款商工費の補正に関係して、債務負担行為の補正も計上させていただいておりますので、あわせて御説明をさせていただくということでよろしいでしょうか。 ○藤沢委員長　 　はい、どうぞ。 ○佐藤商工農政部次長兼産業振興課長　 　　　[説明書⑤　20ページ～、平成21年度一般会計補正予算（第４号）第７款　商工費及び説明書⑤　38ページ～、債務負担行為の補正について説明] ○藤沢委員長　
   　ただいま説明は終わりましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　ないようですので、質疑、意見はこれで終結いたします。 　次に、討論はありませんか。 ○廣次副委員長　 　減額補正ですが、議第１号で企業立地促進助成金に反対した同じ趣旨で本案にも反対します。 ○藤沢委員長　 　ほかに討論ありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　ないようですので、討論はこれで終結をいたします。 　それでは、本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　それでは、本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定をしました。 　次に、一般議案の審査に入ります。 　まず、議第28号、大分市高崎山自然動物園条例の一部改正について、審査をいたします。 　執行部の説明を求めます。 ○羽田野観光課長　 　議第28号をごらんください。これは自然公園法の一部改正に伴い、規定の整備をしようとするものです。改正内容は、自然公園法改正により、条例中に引用している根拠条文の条ずれが起きたため、規定の整理をしようとするものです。施行期日が平成22年４月１日からといたしております。 ○藤沢委員長　 　説明が終わりましたけれども、委員の皆様で質疑、御意見はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　ないようですので、質疑、意見をこれで終結をいたします。 　次に討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　ないようですので、討論はこれで終結をいたします。 　それでは、本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声〕 　それでは、原案を承認することに決定をいたしました。 　次に、議第32号、字の区域の変更について審査をいたします。 　執行部の説明を求めます。 ○久家生産基盤課長　 　この字の変更につきましては、県営経営体育成基盤整備事業丹川地区の施工に伴い、字の区域を変更しようとするものでございます。 　県営経営体育成基盤整備事業は、地域農業の担い手となるべき者に農用地を集積し、大規模かつ集約的な農業ができるよう農用地や道路、水路を整備し、安定した農業経営を行うことを目的とした事業でございます。 　本市丹川地区において、大分県が事業主体として事業区域面積49.1ヘクタール、事業費６億7,200万円で平成15年度より事業着手し、本年度で事業完了となっております。今回、区画整理工事が完了した２、３、４工区の仮換地処分に当たり、現況の土地の形状が工事によって大幅に変更されているため、地方自治法第260条第１項の規定に基づき、字の区域の変更の議決をいただくものでございます。なお、執行部の字の区域の変更につきましては、平成20年度の第４回定例会で議決をいただいているものでございます。 ○藤沢委員長　 　説明が終わりました。委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　ないようですので、質疑、意見はこれで終結をいたします。 　次に、討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　ないようですので、討論はこれで終結をいたします。 　それでは、本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　それでは、原案を承認することに決定をいたしました。 　以上で、本日予定の議案審査は終わりましたが、委員の皆さんで、本日の議案について、その他として何かありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　ないようですので、執行部、その他として何かありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　以上で本日予定の審査は終了いたしました。 　ここで、委員の皆さんにお諮りをいたします。 　２月に行った経済常任委員会で、さきの市民意見交換会で出されました意見などのうち、当委員会所管分について委員会としての対応を皆さんと協議をいたしました。そのうち、執行部の回答を求めるものについて文言整理を行ったものをお手元に配付しておりますが、この内容でよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　それでは、書記にこの質問事項を執行部に配付させたいと思います。 　〔質問事項表を配布〕 ○藤沢委員長　 　ここで、執行部にお願いがございます。 　昨年、市議会が開催をいたしました市民意見交換会におきまして、市民の皆さんから寄せられた意見、質問などに対し、経済常任委員会に関係するものについて当委員会で検討した結果、執行部からの回答を要すると判断した事項を一覧表にしてお手元に配付をしております。 　具体的に申し上げますと、１点目、農業集落排水処理施設の使用料を改定する際、公聴会を開いたり関係者の意見を直接聞いたりする機会を設けてはどうか。 　２点目、高崎山の万寿寺への借地代は、現在はどのような状況になっているのか。 　３点目、ＣＯ2削減について取り組む一方、まちおこしのためファンタジーをやっているが、両者の兼ね合いをどう考えるのか。 　４点目、貸し農地を市や農協などが借り上げて、一般の人へ貸し出してはどうかという４項目についてであります。 　執行部におかれましては、この質問事項に対して、あす以降の委員会で御回答いただくようお願いをいたします。なお、出された回答については、当委員会で検討した後、議会活性化推進会議へ提出をして、ホームページなどで公開することになっております。執行部の皆さん、よろしいでしょうか。部長、よろしいですか。 ○吉田商工農政部長　 　はい。 ○藤沢委員長　 　それでは、そのようにお願いをいたします。 　次に、あすの予定を確認いたします。あす24日水曜日は、９時30分から議会運営委員会が開催されますので、議会運営委員会終了後、本委員会を開催いたします。 　それでは、本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時35分散会...